2015-07-01 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
断頭攻撃、デキャピテーションというのですが、弾道ミサイルなどで台湾の政治、経済、軍事の中枢をたたいておいて、混乱の中でかいらい政権を樹立する。それを半日か一日でやってのける。そして、そこに国連は、常任理事国中国の拒否権発動もあって介入できない。国際社会が介入できない中で台湾国内で内戦状態が生まれ、既成事実化していく。それに対する唯一の抑止力は沖縄海兵隊なんです。
断頭攻撃、デキャピテーションというのですが、弾道ミサイルなどで台湾の政治、経済、軍事の中枢をたたいておいて、混乱の中でかいらい政権を樹立する。それを半日か一日でやってのける。そして、そこに国連は、常任理事国中国の拒否権発動もあって介入できない。国際社会が介入できない中で台湾国内で内戦状態が生まれ、既成事実化していく。それに対する唯一の抑止力は沖縄海兵隊なんです。
これは、弾道ミサイルなどで台湾の政治、経済、軍事の中枢をたたき、半日とか一日の短い時間の間にかいらい政権を樹立する。中国が国連安保理の常任理事国である関係で国際社会が介入できない間にどんどんそれが既成事実化していく。これが一番アメリカにとってもリアリティーを感じざるを得ない選択肢であります。 ただ、その中国の斬首戦に対して唯一の抑止力として有効性を持っているのが沖縄の海兵隊地上部隊なんです。
それは、当時の南ベトナム政権なるものが、言葉を選ばずあえて申し上げれば、かぎ括弧つきで申し上げますが、一種のかいらい政権だったのではないか。かいらい政権からの援助要請というものは、本当にそれが援助要請になるかどうかということは国際法の中で相当の議論があったところだと承知をいたしております。
現カルザイ政権はアメリカのかいらい政権と言われているようでありますが、国内安定の力があるとは思えないんです。崩壊したはずのタリバンが、勢力の復活が南部地域のカンダハル他に浸透しているようですけれども、最新の情報というのは外務省の方ではお持ちでしょうか。
私は、ある意味で韓国政府も北朝鮮の、どこかで家族会の増元さんがおっしゃっていましたが、かいらい政権のようにおれらは見える、韓国は北朝鮮のかいらい政権のように見えるという発言をたしかどこかでなさっておられたけれども、私はそういう見方はあると思うんですよ。事実、今までの対応を見るとそういうふうな方向に来ている。
沖縄にとって屈辱的なこのかいらい政権の歴史の残存物であるかのような沖縄担当大使と沖縄総合事務局を廃止し、日米地位協定の中に沖米地位協定を新たに設け、沖縄と米軍と直接交渉を行えるよう政府は考えてほしい、これが一つ。 そして、沖縄から外国に行く場合は、本土までの運賃、滞在費、さらに国際線の運賃と、莫大な費用が掛かる。このことが沖縄の自由なる意思と自由なる経済の成長を封印してきた。
それだけに、さすがにアメリカも、そうした批判に対して何らかの形で答えを出すということで、六月には、ＣＰＡからその権力を、土着のというか、かいらい政権でもつくってその中に移すよ、こういう作戦に出てきましたけれども、そうしたものであるにもかかわらず、中身はどんどんどんどん泥沼化していくということは、これは見えています。
これは、日本の中国でかいらい政権作ったことがしかり、アメリカがベトナムで失敗したのがその例であり、ソ連がアフガニスタンで失敗したのもその例です。 私は、今そういう道に進みつつあるんじゃないかという不安を持っており、だから今、慎重な結論、憲法をきちっと守る道は自衛隊を送ることをやめると、こういうことだと思います。 最後に、官房長官……
アメリカがかいらい政権を作ったらどうしますか。私は、やはりきちんとした政権ができ、国連の行うＰＫＯが成立した後に、その活動として自衛隊を送る方法しかないと思います。その場合は特措法は不要です。その際の旗は国連旗です。私の意見は、自衛隊の中の陸海空とは違う別組織です。小泉さんの顔は立たないかもしれませんが、しようがないでしょう。ブッシュ支持が間違ったのだから。どうぞよろしく。江田五月。
現状、かいらい政権というものが認められるとは思えませんので、きちんとした政権なり、イラク人によるイラク人の国家を改めて国際合意の中でつくっていくという努力が必要なんだろう。それを当然してから、もしかすると復興という形を世界でとるということが筋あるいはルール、あるいはプロセスなのかもしれない。
さらに、〇九陸長の事態区分を示した一覧表には、これらを含む敵の侵攻要領を九つの事態に区分して、その主たる侵攻企図について、Ａ事態の在日米軍の確実な牽制、抑留からＢ７事態のかいらい政権の樹立に至るまで、事細かく書かれているわけですよ。平成九年といえば、ちょうどガイドラインが改定され、ゲリラ攻撃に対する自衛隊の対応が新たに盛り込まれた年です。
例えば、中立性の原則に関しましては、ポル・ポト派は、かねてからプノンペン政府がベトナムのかいらい政権である、このように主張してきました。そして、ＵＮＴＡＣの活動がプノンペン政権にやや有利に偏しているのではないか、このような非難もしてきたわけであります。 こうした状況下で、我が国はことしに入ってベトナムの首相をお招きした、こういうことがありました。
例えばパリ協定では、ポル・ポト派の虐殺に対する問題は棚上げにしよう、あるいはプノンペン政権はベトナムのかいらい政権であった、そういうことは棚上げにしようじゃないかという合意の中で平和への仕組みが進むわけなんです。そして、ＵＮＴＡＣが入り、それは公正な選挙、民主的な西欧型の選挙を持ち込むわけなんです。今の選挙戦ではこの二点が大きな問題になっているのでしょう。争点になっているのでしょう。
クメール・ルージュは、プノンペン政権はベトナムのかいらい政権だ。片方ではやはりあの大虐殺、これは選挙キャンペーンになっておる。そういう状況を御存じですか。それは、パリ協定ではどういう状況であったか、そういうことは棚上げをしよう、それで四派が合意するわけでしょう。 じゃ、その認識をもう少しはっきりしましょう。
伝えられるところによりますと、戦後ワシントンを訪れたイギリスのハード外相がブッシュ大統領に向かって、バグダッドにアメリカのかいらい政権をつくるな、それから、中東に対して外部から安全保障の枠組みを押しつけるな、さらに第三点として、多国籍軍はできるだけ早く中東から姿を消すべきである、この三点を忠告したと言われております。
今課長の御報告を伺いまして、ベトナムのかいらい政権というような印象を薄めたいというふうな希望も、希望といいますか熱意というものをヘン・サムリン政権が持っているのではないか、そのこととヘン・サムリン政権を認めませんという我が国の従来からの方針との関係はいかがでしょうか。
盧溝橋事件は偶発的に起こったことだということは、つまりその背景である日本が当時中国の領土である旧満州地域にかいらい政権をつくって、そして関東軍という陸軍を派遣して実質的な支配を行ってきた、さらに北京の周辺にも陸軍を駐留させた、これが盧溝橋事件の背景になっているわけであります。
○国務大臣（中山正暉君） 今、先生が昭和四年の生まれとおっしゃいましたが、私は昭和七年でございますので、満州帝国という、かいらい政権ができた年に私は生まれております。
これは、南ア政府ではなくて南アのかいらい政権であるナミビアの政府に大洋漁業はカニを現物で百五十トン、それから宮城県の会社は現金で払って、そして実はとっているわけです。 そういうことは、南アが不法統治をしているナミビアの政府を助けているみたいな形なんです。
こういう記事そのほかたくさんの本がございますが、これを見ましても明らかに満州国というものは、これは中国か言っておられるように、日本のかいらい政権であったことは間違いないわけです。かいらい政権であったことが間違いないということは、とりもなおさず満州国に行っておった日本人の官吏は、これは関東軍司令官の指揮下において動いた日本の官吏なんだと、こう言い得るものですね。
外務省の課長はうんと言っているから、そのとおり侵略、柳条溝事件じゃ何じゃとでっち上げては満鉄を占領したり、かいらい政権をつくったわけだから、中国人にしてみれば、開拓団というのは権力を背景にして土地を奪い、農地を奪っていたという感じなんだから。